原発事故

 当事務所は、原発事故について原発事故関連死を中心に法整備の必要性、法整備が不可能又は著しく因難であれば現状に合致した運用(関連死の認定等)を強く主張しています。
 「原発事故による死亡慰謝料」 について、東京電力株式会社は交通事故の自賠責基準、原子力損害賠償紛争解決センターは交通事故の(赤い本)基準によって対応しています。 しかし、原発事故と交通事故を同視できるでしょうか。原発事故は安全だという100%神話の中で発生しました。 交通事故は起きるかも知れないという中で発生します。両者を同一視することはできません。そのため、原発事故について交通事故と同じ基準で対応することには疑問があります。
 このような考えの下に交通事故とは異なる判断を求めて東京地方裁判所へ7件(避難中の死亡=6件、生死不明による失綜宣告による死亡=1件)の損害賠償請求事件を提起し、現在、4つの合議体で審理されています。 そのため、この問題については少なくとも4つの判断が示されることになります。
 もし、私達の主張が認められれば、 「原発事故による死亡慰謝料」 について日本で最初の裁判所の判断となり死亡慰謝料額について実務に大きな影響を及ぼすことが考えられます。